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普段電車やバスといった公共機関で通勤している方が、通勤手段を自転車に切り替えた場合、交通費の問題はどうなるのだろう、と疑問に感じる方は少なくないでしょう。自転車通勤への変更を会社には隠し、交通費を継続して貰っている、なんて方も当然いらっしゃると思います。

けれど、もし変更の事実を伝えていないことが判明した際には、経費を会社から騙し取ったということになり、場合によっては横領扱いで罰則規定に基づいた処分を下される恐れがあります。万が一自転車通勤中に怪我を負っても、状況が届出とは異なれば、労災認定が降りないという辞退も起こりえます。そのような辞退に陥らない為にも、自転車通勤に変更する際は、ちゃんんと自己申告を事前に済ませておいた方が無難です。

ところで、自転車通勤に発生する交通費は、会社によってばらばらだと聞きます。会社によっては自転車通勤も自動車通勤と同額の交通費が支給されるようです。同額の理由は、その会社が交通費を算定する際、利用する交通の手段ではなく、自宅から会社までの距離によって必要経費を弾き出しているからです。

使用したガソリン代、電車やバスの定期代といった実費だけしか交通費として渡さない、という会社も中にはあると聞きますから、健康目的以外にも、交通費の節約も期待して通勤手段を自転車に切り替えようと検討している方は、会社の規定を一度チェックしてみるのがオススメです。とにかく、会社に嘘をついて少しでも利益を得ようとすることは、万が一判明した際の損失の大きさを想像すると、そこまで旨みがあるとは思えませんから、やめておいた方が賢明です。